株式会社FOVE(本社：東京都渋谷区、代表取締役：唐木 信太郎、以下「FOVE」）は、自社で開発・提供する視線追跡機能搭載型VR型デバイス『認知機能セルフチェッカー』の医療機関向け販売強化を目的に東和薬品株式会社(本社：大阪府門真市、代表取締役社長：吉田 逸郎、以下「東和薬品」)と資本業務提携を締結し、両社連携の下、本格販売を開始いたしましたのでお知らせいたします。

 

 

◆背景
　超高齢化社会の日本において、認知症患者数は2025年に730万人に達すると予測され、認知症の前段であるMCI(軽度認知障害)*1も含めると今後も著しい増加が見込まれています。認知症予防においてはMCI段階での早期発見の重要性が指摘されており、MCIの状態を放することで5年後にはおよそ4割程度が認知症に進行する例がある一方、MCIの段階で適切な措置を講じることにより、およそ15～40％程度は正常の認知機能に回復することが報告されています。つまり、健常時からの適切な予防策の実践、あるいは認知機能の状態変化を定期的に把握することでMCI段階から早期発見に繋げていくことが重要であるといわれています。

*1 MCI: Mild Cognitive Impairment 日本語正式名称は「軽度認知障害」で認知症の一歩手前の段階で、正常と認知症の中間の状態

そのような中、FOVEは高精度に被験者の視線・眼球の動きが追跡可能な自社で開発するVR機器『認知機能セルフチェッカー』を活用しVR内で表示される認知機能課題に対して被験者の目線・眼球の動きを解析することで、およそ5分間で認知機能の状態評価を行うサービスの提供を開始しております。

 

◆取り組み概要
　FOVEと東和薬品は戦略的パートナーシップに基づき、FOVEが提供する『認知機能セルフチェッカー』について、東和薬品の広範な全国医療機関との取引ネットワークを活用し、販売協力を行なっていくことで、医療機関を中心に拡販を進めてまいります。

既に両社での営業展開を進めており、病院、診療所、健診センター、薬局等複数医療機関への導入利用実績があり、医療機関、利用者双方に負担なく、認知機能の評価が行える次世代型認知機能評価ツールとしての期待、評価を受けております。

今後の本格販売に際して、医療機関向けの予約機能や結果確認機能を搭載した専用システムと共に提供することで、各種医療機関への普及促進に向けて両社協力の上、取り組んでまいります。

 

《導入事例》
　公益財団法人　大原記念倉敷中央医療機構　倉敷中央病院付属予防医療プラザ
　岡山県倉敷市鶴形1丁目11番11号 　https://www.kchnet.or.jp/plaza/

　予防医療プラザでは、倉敷中央病院の高度な臨床医学と最新の予防医学を統合した、予防医療・人間ドックを実現します。

　FOVEが提供する『認知機能セルフチェッカー』は特に正常とMCIの状態評価が行える検査機器として、過去の共同研究結果においても簡便に認知機能の状態評価が行える機器として有用なツールであることが示唆されており、今後様々な医療機関等において広く活用されることで、健常な段階から習慣的に認知機能の状態を把握し、早期発見に繋がる評価デバイスとして、大きな社会問題とされる認知症患者の抑制に対して寄与することを目指してまいります。

 

◆『認知機能セルフチェッカー』について
　視線追跡型VR機器内にて出題される設問に対して、利用者の目の動きを調べることで、認知機能の状態を定量評価する測定機器
　公式サイト： https://cog-selfcheck.jp/

◆東和薬品株式会社について
　東和薬品は、患者さんの経済的負担や国の財政負担の軽減に貢献するジェネリック医薬品の普及に向け、研究開発・製造・販売を行うジェネリック医薬品の総合メーカーです。また、「人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、「健康の維持」や「病気になる前の状態(未病、MCIなど)を健康な状態に戻す・または悪化させない」といった健康に関する取り組みをおこなっています。「健康寿命の延伸」に貢献し、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業を目指します。
詳細はこちらをご参照ください。 https://www.towayakuhin.co.jp/

 

◆株式会社FOVEについて
　本社所在地：東京都港区北青山2丁目7-26 Landwork青山ビル 518
　設立　　　：2014年5月
　代表取締役：唐木 信太郎
　事業内容　：・VRヘッドセット及び視線追跡技術を利用した医療機器・ヘルスケア機器開発
　　　　　　　・VRヘッドセット及び関連ソフトウェアの販売
　　　　　　　・VRヘッドセット開発及び視線追跡技術活用に関する
　　　　　　　　コンサルティング及び技術ライセンスの提供